失業者を対象とした自治体の家賃補助制度（正確には『住居確保補助金』制度）について、ネットの情報では曖昧な点が多かったので、実際に役所の窓口に行って根掘り葉掘り聞いてきました！！
1人でも多くの、「失業後の生活」や「家賃の支払い」に悩む方にこの記事を届けられれば、それ以上の喜びはありません！！
制度を知ったきっかけはtwitter！
先日、ブログ仲間から失業者への家賃補助制度（住宅確保給付金）のことを教えてもらいました。
なんでも、最近、twitterで話題になってたとか。
僕が勉強にかまけてtwitterをあんまり開いてないうちにそんなことがあったんですねｗ
で、▼こんなつぶやきをすると、反応が！！
いきなりすみません…！
友人が国から貰える家賃補助について漫画を描いたので
広めて欲しいです…！
家賃がネックで転職できず、辛い職場にとどまっている人に知ってほしいです。
よろしくお願いします。https://t.co/D42EMVc2MC— ブェウ (@minhaotao) 2018年11月10日
既に読んでいただいておりましたか！！とても嬉しいです😄！本当にありがとうございます！！
— ブェウ (@minhaotao) 2018年11月10日
で、今、このブログ記事を書きながらtwitterを覗くと、「かろーしぼー師」さんの▼続きのつぶやきも発見しました！
今日役所に住居確保給付金の書類をもらいに行きました。そこで、先にハロワで失業手当の申請をした人は住居確保給付金をもらえないという情報がなぜ流れたのか理由がわかりました…！まずはどのぐらいもらえるのかチャートにしましたのでそこから見てみてください…！ pic.twitter.com/N0pFMp79Tg
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年11月12日
で、僕もこの制度が気になり、ネットでいろいろ調べるも、不確定な情報が多くもやもやしていたので、、、
今日、時間もあったので、思い切ってとある役所の窓口に行って、根掘り葉掘り聞いてきました！！ｗ
一番確実な情報は自分が住んでいる自治体の役所の窓口に直接聞くこと！
窓口の方はめちゃくちゃ親切で、かなり懇切丁寧に教えていただきました！
「ここ最近、『SNSで家賃補助のことを見て知った！』という方がすごく相談に来られるんですよ。」
とのことｗ
で、相談員さんにかなり根掘り葉掘り聞いても、所要時間は30分ほどしかかかりませんでした。
家賃について悩んでいる時間があるなら、とっとと役所に聞きに行ったほうがいいですねぇ。
そして、役所の方は30分ほど経過しても、
「まだなにかご不明点はありませんか？」
という感じでした。
相談内容はかなりセンシティブなので、個室に案内され、ドアも積極的に閉めてくれました。
対応はかなりいいと思いました。
相談窓口がどこの窓口かわからない場合は、役所の受付で、
「『住宅確保給付金』についてお話だけでもお伺いしたいのですが、、、」
と言えば窓口を教えてもらえます。（僕もそうしました）
どうしても時間がない方は電話でも教えてもらえますが、僕は直接、役所まで出向くことをオススメします！！
なぜなら、直接出向くことで、
①その自治体での『住宅確保給付金』の確実な情報を電話代を気にせず聞ける
②なにかあった場合、「ああ、最悪、ここにまた相談しに来ればいいんだ。」と思えるため
です！！
特に、僕的に思いがけないメリットがあったと思ったのは、②ですねぇ。
多くの役所では『福祉課』がこの給付金の担当になっていると思いますが、僕も生まれて初めて『福祉課』の方と話しました。
この時代、いつ『福祉課』のお世話になるかわかりません。
どんな人でもその確率は0％ではないと思います。
できればお世話にならないほうがいいですが、もし、お世話になる時がありそうになれば、
「ああ、この人にまた相談しに来ればいいんだ。」
と、なんかすごく安心したのが大きなメリットですねぇ。
失業者は今まで（消費税含め）たくさん税金収めてきたので、こういう行政サービスはバンバン利用しましょう！
じゃないと今まで税金払ってきた意味ないです！！
いや、たいして税金払ってなくても利用してもいいんです！ｗ
なぜなら、この国の国民は日本国憲法で等しく▼『生存権』が認められているから！！
で、この家賃補助制度、各自治体の制度なので、この記事や他のネットの情報よりも、一番確実な情報は自分が住んでいる自治体の窓口に聞くことです。
是非、確実で正確な情報をゲットできることをお祈りいたします！！
というわけで、この記事では、以下は僕が入手した2018年11月時点での情報を掲載いたします。
家賃や生活に悩まれている方の参考になれば幸いです。
『住宅確保給付金』制度は平成27年4月から始まった比較的新しい家賃給付金制度！
この失業者対象の家賃補助の制度は正確には、
『住宅確保給付金』
と呼ぶそうです。
「家賃補助」だけだと、他にも類似の制度があるので、以後、この記事ではこの制度を『住宅確保給付金』と書きます。
みなさんも、役所の窓口では『住宅確保給付金』と訪ねたほうが話がスムーズに進むかと思います。
で、この『住宅確保給付金』制度、平成27年4月から始まった、7つの、
▼『生活困窮者自立支援制度』
の中のひとつの制度のようです。
▼窓口一覧はこちら。
ただ、『住宅確保給付金』に関しては上記サイトを読んでもよくわからないので、▼このスライドを見たほうがミニマムな労力で制度を理解できますｗ
▲このスライドは厚生労働省作成のスライドなので、情報はかなり信用できる情報だと思います。
そして、▼僕が役所の窓口で聞いた内容ともほぼ一致します！！
➢ 支給対象者
○ 申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
➢ 支給要件
①収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額
以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都１級地の場合)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
②資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×６（ただし100万円を超えない額）以下であること。
(東京都１級地の場合)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
③就職活動要件：ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接支援等
➢ 支給額
賃貸住宅の家賃額（上限額は住宅扶助特別基準額）(東京都１級地の場合 単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円）
➢ 支給期間
原則３か月間（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））
費用については国が3/4、地方自治体が1/4を負担する制度のようです。
（給付額については生活保護受給時の家賃給付額がベースかな？？）
そして、あくまで『就職支援』が目的の制度です。
病気などでどうしても働けない場合は同じ窓口で生活保護の相談もしてみてもいいと思います。
というわけで、以上の条件に関して、もう少し詳しく書いていきます！！
支給条件は結構、厳しいので給付対象者は少ない感じ。
というわけで、
支給条件はかなり厳しいです！！
まず、『支給対象者』にあたるかどうかですね。
ここでまず下記の4つの条件をクリアしないといけないです。
① 申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内の者
②離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
③ハローワークに求職の申し込みをしていること
④国の雇用施策による給付等を受けていないこと
最後の「国の雇用施策による給付等を受けていないこと」に関しては詳しくは後述します。
そして、『支給要件』にも下記の3つの条件があります。
①収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額
以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都１級地の場合)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
②資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×６（ただし100万円を超えない額）以下であること。
(東京都１級地の場合)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
③就職活動要件：ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接支援等
③は給付後に求職活動をがんばるとして、、、
①に関しては結婚していて共働きだとオーバーしてしまう可能性が高いでしょう。
同様に、②に関しても2人世帯以上だとオーバーしてしまう可能性が高いと思います。
なので、実際、給付を受ける方は20代30代の単身世帯（ひとり暮らし）の人が多いらしいです。
ただ、最近の人手不足の影響で、その世代はすぐに次の仕事が見つかるらしく、、、
この制度では最長9ヶ月間給付を受けられるのですが、その給付の途中で仕事が見つかることが多いらしいです。
まぁ、それ自体はいいことなんでしょうけど、個人的にはこの制度の対象者は結構、少ないと思われます。
で、さらにもう1つ、ここには書かれていない条件があるようです！！
給付金は自分の口座ではなく大家さんや不動産屋さんの口座に給付される！
実はここが一番のネックかも。
給付は直接、自分の口座に振り込まれるわけではなく、大家さんや不動産屋さんの口座に振り込まれるそうです。
なので、まずは家賃をクレジットカードで払っていると、その時点でアウト！ｗ
次に、大家さんや不動産屋さんが役所に家賃口座の番号を教えてくれないとアウトらしいです。
「そんなことって、あるんですか？？」
と、僕は聞きましたが、結構、あるらしいです。
理由は「役所であっても第三者に個人情報は教えたくない」という大家さんとかが結構、いるらしいです。
なので、申請するまえに個人的に大家さんにその旨を伝えておくといいでしょう。
（じゃないと、上記7つの条件をすべてクリアしてもここでおじゃんになる可能性があるので）
それと、普段から大家さんや大家さんの家族とは良好な関係を築いておいたほうがいいですねぇ。
ちなみに僕が普段やってることは、
- 家賃は1ヶ月弱まえに振り込む
- 騒音・悪臭を出さない
- 近所の住人の方には元気よく挨拶する
- 部屋の前をホウキで掃き掃除する時は共有スペースもついでに掃いておく
等です！
給付申請月の『収入基準額』が多いとアウト！雇用保険（失業保険）の給付額も『収入基準額』に含まれるので注意！！
で、これが申請のキモになる部分ですが、、、
上記の、、、
①収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額
以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都１級地の場合)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
この、
『基準額+家賃額』は、『住宅確保給付金』に申請した月の『世帯収入合計額』と比較してそれより多いか少ないかで決まる
ということらしいです。
で、
その『世帯収入合計額』には雇用保険（失業保険）の給付額も含まれる
のです。
つまり、雇用保険の2回目の受給日以降に申請したらほぼほぼアウトｗ
（この場合はもう諦めておとなしく仕事を探すか、雇用保険受給後に申請するしかないですねぇ。）
で、この制度を客観的に見て、さらに戦略的に考えると、、、
会社を辞める場合、普通は1ヶ月くらいまえには決まっていることが多いので、、、
（僕は昔、会社にブチ切れてその日付で辞めたことが2回ほどありますがｗできれば、その辞め方は避けたほうがいいでしょうｗ）
会社を辞める1ヶ月まえにはできるだけ『会社都合退職』にするようにもっていきましょう。
これは『自己都合退職』で退職することに比べ雇用保険も早くもらえることに加え、かつ今回の『住居確保給付金』受給にも有利だからです。（これに関しては後述します）
運悪く、『自己都合退職』になったとしても、ハローワークに泣き付けば『会社都合退職』に切り替えてくれる可能性があります。
なので、もう辞める会社の仕事なんて最終月はテキトーにしておいて、会社でやることは全力で『会社都合退職』にもっていくことですｗ
そして、
同時に、仕事以外の時間では、この『住居確保給付金』について役所の窓口で相談し、書類を集めておきましょう。
書類の数はどうやら多いらしいのですが、これも自治体によって違うと思うので、まずは退職が決まったら『住宅確保給付金』の窓口です！！
（できれば残った有給を消費し、平日に役所の窓口に行くのがベスト！）
そして、
退職した翌営業日に役所の窓口にこの書類をまとめて役所に申請ですな。
なぜなら、雇用保険（失業保険）の手続きをするときに必要になる『離職票』が会社から自分の家に届くのに2週間～1ヶ月ほどかかるからです。
※雇用保険（失業保険）のルールについては▼この記事にまとめています！
会社都合退職の場合は離職票を提出してから7日間の待機期間を挟んで受給が始まってしまうので、その受給額が『申請月の世帯収入合計額』に含まれてしまう可能性があります。
ただし、月の後半に退職する場合は翌月の1日や2日に役所に書類提出しましょう。
（『申請月の世帯収入合計額』に最後の給与額が含まれてしまうことを避けるため）
つまり、
『申請月の世帯収入合計額』をミニマムにする必要がある！
というわけですｗ
（基準額を下回らせるため）
もちろん、会社都合退職の場合で一番、確実なのは、
退職後、『住宅確保給付金』を申請し、問題なく審査が通り、『住宅確保給付金』が（大家さんの口座に）振り込まれたことを確認した後にハローワークに離職票を出す
ことですねぇ。
それまでは所持金50万円くらいでどうにか生き延びるしかないですねぇ。
（離職時に所持金0円なら厳しいかも。。。まぁ、キャッシングか知り合いからの借金で乗り切るしかないですねぇ。。。）
やはり『自己都合退職』の場合は1回のみ利用可能！『会社都合退職』の場合は何度でも利用可能！
そして、やはり、僕が今回、役所に聞いた限りでは、
『自己都合退職』の場合は1回のみ利用可能
『会社都合退職』の場合は何度でも利用可能
のようです。
（「かろーしぼー師」さんの自治体で聞いた話と少し食い違いますねぇ。。。）
もうね、地球のドラゴンボールと、ナメック星のドラゴンボールくらい条件が違いますｗ
なので、そういう意味でも、退職が決まったらどうにかして『自己都合退職』にもって行くべきですねぇ。
なお、不幸にも『自己都合退職』になった後、ハローワークで相談して『会社都合退職』にひっくり返った場合、その後、『住宅確保給付金』のルールがどう適用されるのかわかりません。
たぶん、自治体や担当者によって変わってくると思うので、綿密に窓口と報告・連絡・相談を繰り返しながら、どうにか『住宅確保給付金』のほうも『会社都合退職』扱いに変えておきたいですねぇ。
「地球のドラゴンボール」を「ナメック星のドラゴンボール」にアップデートですよｗ
それが出来れば、1度死んだクリリンも生き返ることができます！！ｗ
以上が、僕が役所で聞いてきた限りの『住宅確保補助金』ルールと、その情報から僕が考えた効率よく給付金をもらう作戦です！
くどいようですが、
自治体によってルールは変わると思うので、このブログ記事やネットの情報を鵜呑みにせずに、まずは役所の窓口へ！！
出来れば、不明点をあらかじめメモしておいて、話を聞きながらもさらにメモるほうがいいでしょう。
これに関してはスマホのメモ帳よりも紙のメモ帳にペンで書くほうがいいでしょう（役所の方にも紙に書いた内容が見えるため）
なかなかややこしい制度ですが、ルールを理解してしまえばかなり利用できる制度だと思います！！
不幸にも退職し、その後、おカネに困りそうな日々をおくる方々の、
健闘をお祈りしています！！
追記：かろーしぼー師さんからtwitterで@ツイートが飛んできました！
私のツイートを見て@A1rironさんが住居確保給付金について詳しくまとめて下さいました…！実際に給付を希望する方は参考にしてみて下さい！ https://t.co/7Y2v3NoXFx
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年11月14日
ありがとうございます😊！！働きたくない気持ちの方が強いので、もう少しダラダラしてから働きに出ようかなと思います笑
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年11月14日
